それって「福利厚生費」？

「福利厚生費」といえば、一般に、従業員やその家族のために企業が任意で設ける福利厚生のための費用（法定外福利費）を指すことが多くなっています。具体的には、社宅の提供、社内レクリエーション（社員旅行など）、食事代の補助、慶弔見舞金――等が該当します。 税務上、「福利厚生費」として認められるためには、次の要件を満たす必要があります。
（１）全従業員が対象であること
（２）現金や換金性の高いものの支給ではないこと
（３）社会通念上妥当な金額であること
　これらの要件を満たしていない場合、給与として取り扱われる可能性がありますので注意が必要です。

「自己資本」を意識して会社を変えよう

貸借対照表（B/S）の「純資産の部」は、普段の経営であまり意識することは少ないかもしれませんが、会社の健全性・安定性が分かるため定期的な確認が必要です。 　 B/Sの「純資産の部」には、「創業から今までの、会社のあゆみ」が数字として表れています。いわば会社の「年輪」のようなもの。その積み重ねた年輪が、「自己資本」です。自己資本は、同じ貸方の「負債の部」で示されている他人資本（借入金等）とは異なり、返済が不要な資金で、主に「資本金」と「利益剰余金」とで構成されます。
○資本金：会社の資産の基礎となるものです。会社を設立した時の、株主による金銭出資と現物出資で構成されます。
○利益剰余金：創業から現在までの「税引後の当期利益」の累計額を表します。「その会社の利益を稼ぎ出す力の累積」と見ることもできます。
総資本に占める自己資本の割合を示したものが「自己資本比率」です。自己資本比率が高いことは、他人資本（借入金等）に頼らずに事業を運営できていることを表します。予期せぬ経営環境の変化にも対応できることから、突然の倒産リスクもぐっと低くなります。また、生み出した利益（資金）を設備投資など、新たなチャレンジに活用することも可能です。 　 中小企業の場合、自己資本比率を高めていくには、黒字決算を実現し、税金を納めて、利益剰余金を積み上げていくこと──が王道です。

考えてみませんか？　自社をとりまく「リスク」とその対策