相続相談
- 相続は相続する側の気持ちは大切です。その「気持ち」を形にすることが出来ます。
- 相続は「弁護士」「司法書士」など多くの専門家が関わりますが、一番相続に関わっているのが「税理士」なのです。その税理士が相続の中心になり各専門家とタッグを組むことが良い選択です。
- 相続で気になることの一つとして、「相続税」はどのくらいかかる、またかからないのか、のという点です。その判断を行えるのは「税理士」だけです。
毎月、顧問先様に訪問し会計処理が、税法、商法その他関係法規に準拠した適正な処理が行われているかを監査します。 監査の内容は、領収書、請求書、その他の原始資料と会計帳簿を突合し、適正な処理が行われているか、適正な勘定科目が使われているかを確認いたします。
社長と企業の将来に向けて経営計画書の立案のご指導をいたします。
月次の決算書と経営計画書の予算とを比較して策定の支援を行います。
公的制度融資の活用・・・自社に合う制度融資をご提案します。
事業資金調達支援・・・・金融機関から融資を受ける際の事業計画書作成の指導、相談を受け付けております。
個人事業の方に年に1度の確定申告のお手伝い・指導を行います。
法人にするか個人事業で継続するのか、アドバイスをさせていただきます。また、法人設立のお手伝いも行います。
自身の相続や親族の方の相続は「いつかは」と考えられている方がほとんどだと思います。相続は事前の準備をし、備えることが大切です。
「備える」とは今の時点でどのような資産があるのか確認が必要です。
意思のある相続対策をおすすめしております。
相続が発生したら、お早めにお知らせください。
相続税は納める期日がございます。期日を過ぎますと更に納める金額が増え余計な負担がかかります。
お手続きをご指南させていただきます。
書面添付制度を利用していると、通常の税務調査がいきなり行われることはありません。
必ず税理士に意見聴取と言われる問い合わせがあり、税理士の説明で疑問が解消すると税務調査が省略となります。
税務調査は税務署からみて疑問点などを質問攻めにされるなど、税務に慣れなくまた多くの仕事を抱えている経営者には負担が大きいのです。それらを回避いたします。
平成30年度では全国の法人税の書面添付実施企業数246千件のうち、調査に移行した割合は1.2%となっており、 書面添付制度を利用することで、税務調査の確率を格段と下げることになります。